景観整備機構について

　わが国の都市･農山漁村等における良好な景観の形成を保身することで、国民生活の向上並びに地域社会の健全な発展に寄与することを目的に、平成16年１２月に景観法が施行されました。
　この景観法は、良好な景観を‘国民共通の財産’として位置づけ、景観を前面に揚げたわが国初めての法律で、自治体と住民が協力して、街並みや緑地、里山など地域一体の景観を整備・保全できるよう支援するものです。

　景観法では、地域における景観行政を担う主体として、「景観行政団体」という概念を設けています。又、景観法では、景観行政団体が「景観計画」を定め、これに基づいて、施策を行うことによって効力を発揮します。
　現在県内では、鹿児島県と鹿児島市の他、さつま町・霧島市・出水市・南種子町・指宿市・長島町・薩摩川内市・鹿屋市・阿久根市・中種子町・南大隅町・西之表市・志布志市・錦江町・屋久島町・南さつま市・南九州市・瀬戸内町の10市8町が景観行政団体になっています。（平成23年4月1日現在）

　　この「景観計画」を支える体制として、住民も積極的に取り組めるよう「計画協議会」の設置や、NPO法人などを景観形成事業者として「景観整備機構」に指定することが法的に位置づけられています。

　　（社）鹿児島県造園建設業協会は、以下の業務について指定されています。

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